2017.06.26

本日付で、千代田区外神田一丁目のAKIBAあそび館ビル(旧第一真光ビル)を長期保有目的で取得しました。JR秋葉原駅徒歩3分、AKIBAカルチャーZONE並びに立地する収益ビルです。住友不動産等で推進している外神田一丁目の開発エリアに立地しており、将来的に商業エリアとしての価値が増していきます。今後も、外神田エリアの売り物件情報がありましたら、随時ご紹介頂ければ幸いです。

2017.06.18

当社では、東京の不動産マーケットのセミナーを今秋(11月予定)開催を致します。上海の現地投資家に対して、東京の不動産マーケットの講演を行い、ネットワーク構築を図ります。現在の上海の不動産マーケットは過熱を極め東京の相場を超えており、現地中国人は不動産投資先を海外不動産に見出し始めております。そのきっかけづくりに、当社は一役を担っていきたいと考えております。上海の不動産セミナーも当社の独自開催であり、海外ネットワーク作りにおいては日本の不動産業者として強みをもっております。海外投資家との接点をもちたいという、日本の不動産投資家はぜひ当社にご相談頂ければ幸いです。

2017.06.18

去る6月16日、シンガポールのホテルフォートカニングにおいて、現地投資家及び現地日本人滞在者を招待して、東京不動産マーケットに関するセミナーを開催しました。シンガポールはこの時期、School Holiday(夏休み)で長期休暇中であるにも関わらず、参加者は50人を超え、参加いただいた方々に感謝申し上げるとともに、今後も末永くお付き合いをさせて頂きたいと存じます。 今後も、当社および現地法人Asia Star Capital Management PTE.Ltd(ASCM)は共同して定期的に、東京不動産マーケットに関するセミナーを開催していきます。今回、シンガポールで初めてのセミナー開催の実現にむけて多大なる協力を頂いたASCM市橋CEO・高原COOに感謝申し上げるとともに、ホテルフォートカニングのオウナーWang会長に謝辞を申し上げます。有難うございました!

2017.06.14

■2015年におけるニューヨークの不動産市場におけるクロスボーダー取引は全体の65%を占めますが、東京の不動産市場におけるクロスボーダ―取引はわずか13%にとどまっております。この比率は、東京の不動産の商取引・税制面の透明性と資金移動(海外、特に中国本土から日本への送金)の簡易性が増すことによって、今後は15%超え、20%超え、、、と次第に増えていくものと考えております。

■日本の株式市場を例にあげて、海外投資家の比率の変遷について以下具体的な事例をもとに説明していきます。

【1】日本の株式市場における海外投資家の株式保有比率:  1990年 4.7%、2000年 18.8%、2015年 29.8%  (出所:日本取引所グループの公式ホームページより http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/nlsgeu000001q8j8-att/j-bunpu2015.pdf)

【2】日本の株式市場(東証一部、株数ではなく金額基準)における海外投資家の株式売買比率 1990年 5%、 2007年 55.3%、2010年 63.6%、2016年 73.8%、 (出所:日本取引所グループの公式ホームページより一部参照 http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/00-02.html)

■以上、日本の株式市場において外国人投資家が増加した要因には、➀企業会計制度の国際化と⓶商法の改正が挙げられます。PER重視の経営などの面で国際比較がしやすくなり、また株式交換を利用した企業の再編・合併・経営の効率化が進むなど日本企業においてもグローバルスタンダードが定着していきました。また、こうしたインフラが進む中、事業の選択と集中・キャッシュフロー経営・効率的なM&Aなど外国人が好む政策を取る日本企業が増えてきました。そのような結果、日本の株式市場においては海外投資家比率(株式保有比率および株式売買比率)が年々増えていきました。

■こうした日本の株式市場における海外投資家の動向は、不動産業界にも起こり得るものだと考えております。当社で、東京の不動産を実務で扱っている中で、海外投資家から受ける質問や相談は、至ってシンプルであります。海外投資家が抱く心配や不安を取り除く地道な作業を行っていけば、逆にいうと、透明性、安全性と信用性を高めていけば、結果として海外投資家の東京の不動産に対する投資は今後ますます増えていくものだと考えております。当社では、現在の東京の不動産マーケットのクロスボーダー取引をもっともっと増やす地道な努力を続けていく次第です。

2017.06.02

本日6月1日より、一般社団法人リノベーション住宅推進協議会(http://www.renovation.or.jp/index.html)に入会しました。当社のリフォーム再販事業(区分マンションおよび中古戸建のリフォーム再販)において、エンド顧客(消費者)に当社の良質なリフォーム物件を安心して購入頂くことを念頭に、最終的には消費者等の利益の保護に寄与していくことを目的として入会しました。当社で販売する中古マンションおよび中古戸建においては、『適合リノベーション住宅』として、一般社団法人リノベーション住宅推進協議会のお墨付きを頂いた物件を中心に販売していきます。

 

 

2017.06.01

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