• 2018.06.28

    本日付で、芝浦アイランドのタワーマンション最上階ペントハウスを取得しました。当社グループのゲストハウスとして利用します。希少性が高いプレミア住居につきましては、当社で高値で買取します。是非とも、物件のご紹介の程、お願い致します。

    2018.06.12

    当社グループの7月決算にあたりまして、来期(8月1日以降)向けの商品物件の仕入強化をしております。当社では、物件の種類問わず幅広く仕入れしております。直近5月と6月においても、次のような契約実績があります。マンション用地(台東区松が谷)、アパート・商業用地(千住大橋駅)、借地戸建(墨田区八広)、多棟戸建用地(久喜市)、旧耐震アパート(府中市晴見町)、引渡猶予付区分マンション(台東区三筋)、解体予定古ビル(北区豊島1丁目)、リゾート地(軽井沢)などを契約しました。不動産の売り物件においては、物的または人的な個別の特殊性事情があって当然です。当社では、それら特殊事情を吞み込み理解したうえで、瑕疵担保免責の状態で買い受け致します。7月末決算まで、残り2ヵ月となりましたので、売り物件の情報をぜひご紹介の程、お願い申し上げます。

    2018.05.31

    本日付で、芝浦アイランドのタワーマンション最上階(48階部分)ペントハウスの買取契約をしました(6月下旬に決済・引き渡しを予定)。グループ会社にて長期保有をして、当社グループのゲストハウスとして利用予定です。芝浦アイランドの分譲マンションにつきましては、これまで4区分(延床面積370㎡以上)買取をしてきました。当社の長期保有物件シリーズにつきましては、転売を行わないため通常の不動産業者よりも高値の買取価格、そして当社自身の買取のため仲介手数料が発生しません。タワーマンション(特に港区内)をご所有で売却を検討されている売主様は、是非とも一度当社へ売却相談をして頂ければ幸いです。

    2018.05.27

    京王線「聖蹟桜ヶ丘駅」徒歩1分の桜ヶ丘プラザビル(事務所区分)を、6月下旬に取得致します。当社グループでは、長期保有目的の収益物件については、駅前至近立地の物件を集中的に購入しております。本物件は、旧耐震のオウナーチェンジの事務所区分でありますが、当社では立地を最優先して物件を購入していきます。契約書上、当社購入の場合には、ローン特約(ローン可否による契約解除無)・瑕疵担保責任免責ですので、売主様にとってもご安心して、当社へ売り渡しをして頂けます。引き続き、駅前物件のご紹介の程、お願い致します。

    2018.05.25

    4月25日付の臨時株主総会開催の通り、本日付で当社発行の第1回無担保社債払い込みがありましたので、お知らせ致します。財務発行代理人および社債引受先の「常陽銀行」におきましては、多大なるご尽力とご理解を賜り、代表者および社員一同、誠に感謝しております。今後も、初心を忘れず、企業価値向上と信用向上に努めて参る所存です。今後ともお引き立ての程、宜しくお願い致します。

    2018.05.22

    本日、都営三田線・板橋区役所前駅至近の商業ビル「氷川ビル」を取得しました。「フロンティア氷川ビル」として、当社グループの長期保有目的の収益物件として、保有・運用していく次第です。尚、現在空室部分の6階については、本日より賃貸募集開始を致します。

    2018.05.01

    今月5月も、合計7物件(約6億円分の仕入決済をします。具体的な内訳としては、マンション用地1か所(台東区松が谷)、借地戸建2戸(墨田区八広)、区分マンション3戸(浅草、五反野、五反田)、および中古アパート1棟(調布市)といった物件の仕入決済を致します。物件の形態は幅広く取り組みます。ゴールデンウイークの連休でも物件のご相談を受け付け致しますので、物件のご紹介の程、よろしく宜しくお願い致します。

    2018.04.29

    2018.04.26

    本日付の臨時株主総会において、当社の第1回無担保社債の発行の決議を致しましたので、お知らせ致します。財務発行代理人および社債引受先の銀行等の審査・手続きのうえ、5月下旬に発行を致します。当社利害関係者、特に金融機関から当社に対する長年の信用の証であるとともに、今後も信用向上に努めて参る所存です。資金の使途としましては、不動産購入資金および取得済みの不動産の修繕・リフォーム資金等に充当する予定であります。 尚、今回の社債発行およびこのお知らせは、利害関係者および一般への公表を目的としたものであり、投資勧誘またはそれに類する行為を目的としてものではありません。今後ともお引き立ての程、宜しくお願い致します。

    2018.04.18

    本日、都営三田線・板橋区役所前駅至近の商業ビルの仕入契約をしました。5月末をメドに取得します。売却予定のない長期収益物件シリーズについては、都内″駅前”立地(駅徒歩3分以内)を優先的に購入検討してまいります。上限15億円までの予算で購入検討します。物件情報については、info@frogro.comまたは電話(03-3580-1253)で直接お問い合わせくださいませ。

    2018.04.10

    当社社員の最高年齢の営業は、今年11月に満80歳を迎えます。その他、65歳以上の社員は3名在籍しております。当社では、経験豊かで人脈のある人材(現在、不動産営業職を募集中)を年齢問わず、積極採用しております。そして、定年制度がありません。当社では従業員の体力と能力が続く限り、ライフタイムで働く場を提供していきます。 日本には定年制度が定着しており、なぜその古い制度が撤廃できないものなのか考えるべきだと、一企業として感じております。欧米先進国(アメリカや欧州)の多くの国では、法律で、年齢による差別が禁止されており、定年制がそもそも存在しません。アメリカでは、1967年制定の「雇用における年齢差別禁止法」で禁止されております。 日本の医療や介護における財政負担を子や孫の世代に押しつけないよう、高齢者が長く働いて保険料を納める側に回るというメリットは大きいと感じております。また、当社にとっては、経験と実績豊富な高齢の営業社員が活躍することにより、実際に業績が伸び、会社が安定していっているものと感じております。いずれにしても、日本にとって、当社にとっても、重要なのは高齢者が働くことだと感じております。60歳超えても全く問題ありません。ぜひご応募ください。(履歴書送付先・問い合わせ等は、株式会社フロンティアグループ・人事担当金田まで)

    カテゴリー:ブログ,成功事例

    2018.04.07

    戸越銀座の商店街通り沿いの駅前ビルを、7月(予定)に取得します。売却予定のない、長期収益物件については、都内″駅前”立地(駅徒歩3分以内)で引き続き、物件を探してまいります。東京都の総人口は、あと20年間は増え続けます。平成37年に、東京都の総人口は1398万人のピークを迎えます。ピークまで、今後20年間は増えることになります。それから人口減少に転じますが、平成52年でも1346万人の総人口を維持します(いまと同水準の人口です)。<引用:http://www.toukei.metro.tokyo.jp/kyosoku/ky-index.htm、東京都人口統計課による> 東京都においては、局地的な要因は別として、全般として人口減による賃貸需要ニーズは中期的(中期を20年間~40年間とした場合)には衰えないものとみております。当社もそのような背景を鑑みて、都内駅前立地に特化して長期収益物件を購入していく方針です。

     

    2018.04.01

    先月3月単月は、当社で累計約5億円分相当の不動産仕入を行いました。正直、まだまだ仕入が足りていない状況です。仕入物件の条件として、都心から1時間圏内にエリアは限定(リゾート物件除く)しているも、物件の形態は問いません。1棟ビル、1棟マンション、戸建用地、アパート用地など何でも購入しております。先月3月においては、共有持分ビル、借地戸建、未登記建物の戸建、築年月日不詳の建物など権利関係の複雑や一般エンドでは取り組み難い不動産の仕入れ実績があります。従いまして、まずは当社にご相談頂ければと思います。今月4月においても、積極的に物件を仕入れしていきます!!

    2018.03.09

    本日、区分マンション買取専門サイト(www.frogro.com)を新規オープンしました(スマートフォンでも対応)。広く一般エンド客よりマンション買取依頼を受け付ける目的でございます。当社グループでは、1棟ビル、1棟アパート、戸建なども取り扱いしておりますが、年間の取引件数においては区分マンションのセグメントにおける買取件数が一番多い状況です。1都3県のエリアに限定しておりますが、買取条件は柔軟に対応しております。例えば、相当期間の引き渡し猶予の条件でも構いません。即断即決をモットーに、対応して参ります。引き続き、よろしくお願いいたします。

    2018.03.04

    ご承知の通り、社会主義国である中国は、「金盾」という政府によるインターネット検閲が存在します。政府の検閲機構が常時働いていますので、出版物と同様に、海外ホームページの「特定のキーワード」や「特定のサイト」へは全くアクセスできなく設定されています。例を挙げればグーグル、YouTube、Line、Instagramは、中国国内では閲覧できません。また、閲覧禁止サイトではなくとも、日本で一般的に公開されているホームページは、中国国内からアクセスしにくい状況にあります(日本を含む海外の一般のサイトへ、いかにアクセスしにくいか検証するサイトがありますので、自社のホームページのURLを入力して検証してみてはいかがでしょうか。 ⇒ http://www.greatfirewallofchina.org/ )。 以上の理由から、中国国内から容易くアクセスできる「中国インバウンド対策用のホームページ」を、中国国内で作成することとしました。当社では、既に中国語のホームページを作成しておりましたが、より中国本土に向けた情報発信する狙いで、中国国内で当社の専門サイトを開設することと致しました。乞うご期待!!

     

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